ホームページ作成に使える補助金・助成金制度を解説

ホームページ作成にあたって利用ができる補助金・助成金があります。本記事では補助金・助成金の制度や申請の流れなどを解説していきます。

ホームページがあることが企業信用度の指標になり、金融機関からの借り入れ申請時には必ず確認されるようになっています。ただ開業間もない事業者にとってホームページの外注費は重荷になります。
補助金・助成金などうまく活用しながら自社の事業を活性化させていきましょう。

1.　ホームページ作成に使える補助金・助成金制度

ホームページ作成などIT分野で活用できる補助金・助成金は以下の3つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 地方自治体の補助金・助成金

補助金・助成金の使用例・流れ

中小企業・小規模事業者（個人事業主）が業務効率化や事業拡大を図るための経費に使用できます。
ホームページ制作関連でいうと、自社サイトの新規制作費用やリニューアル費用、決済システムの導入などが該当します。原則として返済する必要のないお金になるため「ホームページを新しくしたいけれど、外注費用が高くて困っている」といった事業者の強い味方になってくれる制度です。

補助金・助成金を使用する流れは「申請→審査→実施→報告→交付（精算）」が一般的。ただし、助成金と補助金は少し性質が異なりますので、利用の際は注意してください。

• 助成金：要件を満たしていれば受け取れる
• 補助金：全体の予算が決まっており、応募状況によっては要件を満たしていても受け取れない可能性がある

補助金・助成金を使用する際の注意点

事業を成長させる上で役立つ補助金・助成金ですが、以下の点には注意が必要です。

• 申請に手間がかかる
• 後払いが基本
• 収益納付がある

2.　小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が主催している補助金です。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者（スタートアップ、中小企業、個人事業主）の販路開拓や生産性向上を支援する補助金です。
小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率は以下の通りです。

【持続化補助金（一般型）】
● 補助金額：上限50万円
● 補助率：対象経費の2/3

また補助の対象経費となる項目は以下の13項目です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. 展示会等出展費
4. 旅費
5. 開発費6. 資料購入費
6. 雑役務費
7. 借料
8. 専門家謝金
9. 専門家旅費
10. 設備処分費
11. 委託費
12. 外注費

対象業種

補助対象事業者である「小規模事業者」「個人事業主」「条件を満たした特定非営利活動法人」に該当すれば、幅広い業種で申請可能です。また「小規模事業者」には業種に応じて以下の範囲が決められています。

業種には以下のような職種が入ります。

• 「商業・サービス業」
卸売や小売のように、仕入れたものを加工せずに販売する事業。または、スキルや技能を提供する事業


• 「宿泊業・娯楽業」
ホテルや旅館など宿泊を提供する事業と、映画館や劇場のように娯楽を提供する事業


• 「製造業」
有形無形問わず流通性のあるモノを生産する事業。加工して販売する事業と自身で生産・採取した農産物を提供する事業もここに分類される


• 「その他」
運送業や建設業など上記3業種に当てはまらない場合、また複数の事業で分類が困難な場合はここに分類される

• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人事業主）
• 共同組合や学校法人　など

小規模事業者持続化補助金の申請手続き

小規模事業者持続化補助金の申請〜交付までの手続きは下記の通りです。

1. 商工会議所・商工会のサポートの元、指定の申請書類を作成する
2. 日本商工会議所へ送付
3. 審査が行われ、採択の合否が通知される
4. （採択後）申請内容の取り組みを実施
5. 期限までに実績報告書を提出し、不備がなければ補助金が交付される

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3.　IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省が管理する補助金制度です。

IT導入補助金の概要

「中小企業」「小規模事業者」のITツール導入を支援する補助金です。生産性向上や業務改善を目的としたITツールの導入に活用できます。IT導入補助金の補助額と補助率は以下の通りです。

【IT導入補助金（通常枠）】
● 補助金額：A類型30万～150万円未満／B類型150万～450万円以下
● 補助率：対象経費の1/2以内

改善する業務工程の数などでA型とB型に分かれ、最大450万円の補助金が受けられます。ただし、対象経費はソフトウェアやアプリなどのITツール導入関連費に限定される点に注意してください。

ここでいうITツールとは、業務工程（プロセス）を効率化するソフトウェアやサービスなどを指します。顧客対応の支援システムや会計管理システム、労務管理システムなどが当てはまります。ITツールの導入費用は高額になるケースも多いため、上限枠が広く設定されているともいえるでしょう。一般的なホームページ制作には使えません。

● 対象：オンライン予約やオンライン決済、顧客対応ツール（チャットボットなど）のあるホームページ
● 対象外：ブログや会社概要、店舗紹介のみのホームページ
加えて「30万円〜」という表記の通り、IT導入補助金は下限も設定され、対象経費が原則60万円以上でないと申請できません。

ちなみにIT導入補助金も特別枠があり、2021年では以下の枠が新設されています。

【IT導入補助金（低感染リスクビジネス枠）】
● 補助金額：C類型-1 30万～300万円未満／C類型−2 300万～450万円以下／D類型30万〜150万円以下
● 補助率：対象経費の2/3以内

テレワーク推進などの非対面化施策を導入したい場合は、低感染リスクビジネス枠が使用できます。この枠ではハードウェアレンタル費用も対象です。

IT導入補助金の対象業種

IT導入補助金は「中小企業」「小規模事業者」「個人事業主」「その他の法人」が対象です。対象業種は以下の通り。

IT導入補助金の申請手続き

IT導入補助金の申請は、下記の流れで行います。

1. 導入したいITツールとIT導入支援事業者の選定
2. マイページの作成などオンライン申請の準備
3. 申請・審査
4. （採択後）IT導入支援事業者と契約・ツールの納入
5. 期限までに実績報告書を提出し、不備がなければ補助金が交付される

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4.　地方自治体の補助金・助成金

地方自治体の補助金・助成金は、原則としてその自治体で事業を営んでいる事業者が対象です。小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金と比べると金額は低めですが、対象経費の範囲が広かったり、申請が簡単だったりと利用しやすいものが見つかる可能性があります。例として、東京都と大阪府の自治体の補助金・助成金をあげますので、参考にしてください（情報は2021年8月時点のものです）

東京都の例

• ホームページ作成費補助金（練馬区）
対象経費の1/2、上限5万円。
ホームページを開設していない練馬区内の中小企業や個人事業主などが対象です。デザイン・コーディング費や独自ドメイン取得費といった事業用ホームページ開設費用の一部補助が受けられます。


• ホームページ作成支援事業補助金（港区）
対象経費の1/2、上限10万円。
創業2年未満かつ港区内の中小企業や商工団体などが、初めてホームページを作る場合にその制作費用の一部補助が受けられます。コンテンツ制作費、プロバイダ契約費などが対象です。


• 中小企業販路開拓支援助成金（羽村市）
対象経費の2/3。上限10万円。
羽村市内に事業所のある中小企業を対象とし、自社ホームページの新規作成や大幅なリニューアルなどにかかった経費の一部助成が受けられます。

大阪府の例

• 中小企業ホームページ等作成事業補助金（吹田市）
対象経費の1/2、上限20万円。
吹田市内の中小企業が、販路開拓などを目的に同市内の登録作成事業者に委託してホームページの新規制作、リニューアル、自社PR動画の作成などを行った場合に、委託にかかった経費の一部補助が受けられます。


• 工業活性化支援補助金（守口市）
対象経費の1/2、上限15万円。
鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業を守口市内で1年以上営んでいる中小企業または個人に対し、自社ホームページの新規作成などを支援するものです。コンテンツ制作費や独自ドメイン取得費用などが対象です。


• ホームページの新規作成支援（忠岡町）
対象経費の1/2、上限5万円
忠岡町内の中小企業・個人事業主などが、自社PRや販路拡大のために外部委託でホームページを新規作成・リニューアルする場合に費用の一部補助が受けられます。

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5.　補助金・助成金のまとめ

外注先の企業が補助金等に明るい場合、申請の助言なども頂ける可能性があるので、一度聞いてみてください。リカイゼンでは補助金申請からお手伝いができる制作会社が複数おりますので、困った際にはリカイゼンへ問い合わせください。